より取り締まりが厳しくなった賃貸物件返却時の現状回復

知っておきたい常識

リフォーム

住居の賃貸に関しての問題

賃貸借契約で住居を借りる際に、よく問題になるのが「現状復帰」というものです。これは部屋を借りたりした場合に、その賃貸借契約が終了するにいたって、賃借人がその部屋を、「借りた当初の状態で賃貸人に返却する義務がある」という部分から生じる問題です。賃貸人の中にはこの点を文字通りに解釈して、少しでも破損や汚れが生じた場合には、相当の金額を敷金から引き、もしそれでも足りないと判断された場合は、さらに金銭を請求する者もいるために、問題になる場合があります。しかしこうした場合の住居の賃貸借契約におきましては、この「現状復帰義務」というものの意味は、「文字通りの現状回復をさすのではなく、あくまで通常の生活の中で生じた汚れやシミといったものは、その回復義務の対象外である」というものなのです。つまり大袈裟に言えば、部屋の内装を賃貸人の許可もなく、大々的に改装したりした場合や、壁を破壊する等のレベルの損害が生じた場合にのみ、その現状復帰義務を負うという意味に解されているのです。近年におきまして特に、この「敷金返還」に関する「現状復帰義務」というものが、なにかと問題になっていますが、この「現状復帰」というものが、このような意味で使われているということを知っていれば、不要なトラブルに巻きこまれる心配はなくなるでしょう。部屋と言うものも消耗品なのですから、使用していれば賃貸借契約開始時と比べて、多少のマイナスが生じるのは、常識的に考えても当たり前なのです。